まず安全安心の確保を

過日、地元紙の一面に「仙台市契約の新電力経営破綻、新供給元探し探し難航」と大きな見出しで電力事情の悪化が報道されました。記事によると新電力業界は経営環境が急速に悪化しており仙台市の新たな供給元探しが難航しておること、「最終保障供給」制度を利用してかろうじて東北電力ネットワークから供給を受けてしのいでいる事が報道されていました。

話が違うというのが私の印象です。そもそも先の常任委員会で新電力を取り巻く環境の厳しさについて認識を求めその上で供給は大丈夫なのかと確認をしていたのです。

当局は「最終保証供給」の制度があるので供給に心配ないこと、むしろ違約金をもらえることになると「心配は無い」基調での説明で、私としては安心をしたところでした。

今回明らかになったことは、電力ネットワークからの供給は9月までしか確保できていないこと。しかも割高な電力料金を払っており、その額は三千万円を超えているのです。

「説明と話が違う」当局責任者に連絡をし説明を改めて求めました。市民の安心安全を確保するのが市長の役目であり事務方はそれを補佐する責務がある。まずは市民の不安に対応するようにと強く要望しました。

今日受けた報告によると、新しい電力供給元を急ぎ確保すること、それまでの供給には万全を期し心配をかけないことをまずホームページに掲載することになっています。

「最終保証供給」制度で辛うじて急場をしのいでいることには変わりはありません。それも今年9月までの期限付きです。急場を担っている電力ネットワークの供給継続の保証はまだもらえていないのが現実です。

該当施設はおおよそ8カ所、排水ポンプ場2カ所、仙台市の複数中枢機能が入っている上杉庁舎、科学館などが含まれています。担当者にはことの重大さを改めて認識し万全の対応を求めています。

「安物買いの銭失い」にならぬようしなければなりません。経済効率あるいは費用対効果万能の傾向を見直さねばなりません。何よりも大事なのは安全安心の確保です。