研修

研修日、テーマは財政、国の財政と地方の財政が密接に関連しているのは当然として、国と地方自治体との関係が大きく変わってきていることを実感します。

国が地方を何とか面倒を見ようとした時代から、面倒見きれない自立しなさい、と言う時代になってきています。自立できる自治体を目指す、これが仙台市の課題であり、都市間競争に生き残る必須の条件です。

他の自治体もそうであるように、仙台市は国から如何に予算を引き出すかの注力してきました。独自の政策の実現を求めても、補助制度のないものには手を出さない傾向が強く在りました。宮城県に対してもそう、乳幼児助成などは最たる例で、結局県内最低レベルの制度のままと言う状態が続きました。

地方交付税も減額され、それを補う臨時財政対策債も今後が不透明、否でも自治体の政策に厳しい優先順位をつける作業が避けて通れなくなってくると思われます。

政策の選択で、猛烈な反対が市民の間に湧き上がった時に、市長も議会もそれに耐えられるか、理解をしてもらえる説明をきちっとできるのか、力量が問われることになると考えます。議員の研鑽、市長の覚悟、さて大丈夫かな。

 

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